組織罰を実現する会 ニュースレター NO.４ 2022/04/26
＊「組織罰を実現する会」（以下、「組織罰の会」「会」の略称使用あり）の活動について随時アップします。
コロナ禍のため、予定していた講演会や街頭署名活動などは延期を余儀なくされていましたが、ようやく公の場で活動することができました。
１ 「組織罰を実現する会」編のブックレット発刊（2021年4月25日付け）
ニュースレターNO.３（2021/04/06）で予告しておりましたブックレットが発刊され、ほぼ1年が経過しました。各報道機関や法務関係の政治家の方々、官庁、研究者、事故のご遺族や関係者、図書館などにお送りしてお読みいただいています。会のメンバーも個人的にお配りするなどして、会の趣旨を広くご理解いただく取り組みを続けています。
冊子の発刊により、会のこれまでの活動で得られた知見が、どなたにも手にとっていただける形となり、会の目指すところがより具体的にご理解いただけることになりました。「組織罰」に対する認識をより深めていただくことで、「組織罰」という概念の認知度が高まり、「組織罰」実現のためのステップアップとなることを願っています。
ご執筆いただいた方々には心から御礼申し上げます。
講演会や署名活動が徐々に再開できることで、会場や街頭などで一般の方にもこの冊子を手にとっていただくことができます。ニュースレターをご覧いただいた方々にもぜひこの冊子をお読みいただきたいと思います（目次などの詳細はニュースレターNO.３をご覧下さい）。
2 「組織罰を実現する会」主催の講演会を開催（4月16日）
4月16日（土）に2年ぶりとなる講演会を、大阪梅田のグランフロントの会場で開き、「組織罰の根拠～犯罪学の観点から～」というテーマで、中央大学法学部教授（刑事法学）の 四方 光 （しかた こう）氏にご講演いただきました。
「組織的な安全対策の欠落は、幹部の個人的な不注意や無関心のみによって生じるのではなく、安全に無頓着な組織文化に基づく組織の意思決定の不注意や不作為によって生じる」「組織にも注意義務違反による過失があり得る」「事故原因を個人のみに求めると、組織的な原因が探求されず、温存されることになる」という「組織事故」の根幹に対する洞察をもとに、「組織文化」の持つ問題点や、事故の未然防止・再発防止のための「組織罰」の必要性、さらには具体的な法規の提案など、盛りだくさんの内容でした。
またJR福知山線脱線事故、笹子トンネル天井板崩落事故、軽井沢スキーバス転落事故の各遺族からも発言があり、総括コメントは、会の顧問である、元検察官・弁護士の
郷原 信郎（ごうはら のぶお）氏にしていただきました。多くのメディアにも取材していただき、盛会のうちに講演会を終えることができました。
ご講演いただいた四方先生をはじめ、各関係の方々に御礼申し上げます。
3 街頭署名活動を再開（4月25日）
4月25日（月）のJR福知山線脱線事故17回目の慰霊の日に、JR尼崎駅で2年ぶりの街頭署名活動を行いました。尼崎駅北側の広場に会のスローガンを掲げ、JR福知山線脱線事故、笹子トンネル天井板崩落事故各遺族をはじめとする会のメンバー、ノンフィクション作家の 柳田 邦男（やなぎた くにお）氏にもご参加いただいて、約1時間実施しました。4月25日のJR尼崎駅ということで、足を止めて署名して下さる方も多く、各メディアにも取材・報道（当日のテレビなど）していただきました。
これからも街頭を始めとして、署名活動を展開して署名を集め、ブックレットとともに法務省をはじめとする関係各所に、組織罰実現のために申し入れをしていくことにしています。
４「組織罰を実現する会」コアメンバー会議を開催
表記の会議をZoom利用のオンラインで1～2ヶ月に1回の日程で行っています。以降も適宜行い、今後の活動について話し合っていく予定です。
（文責：松本）
