活動報告 |

ブックレット「組織罰はなぜ必要か」　出版

ブックレット「組織罰はなぜ必要か　組織罰を実現する会（編集）　現代人分社」がこの度出版されます。

下記日程、場所にて記者発表を行います。

4月22日（木）　14:00～15:00

兵庫県弁護士会館　4階講堂

なお、楽天ブックス、Amazonにて購読も可能です。

リンクはこちらをクリック☞☞　　楽天ブックス　　 Amazon2021年04月20日

　長野県軽井沢町でスキーツアーの大型バスが道路脇に転落し大学生ら１５人が死亡、２６人が重軽傷を負った事故で、長野地方検察庁が、バス運行会社の社長と運行管理者の２名を業務上過失致死傷の罪で起訴した。報道によれば、被告人らは、運転手の技量不足による事故の可能性を予見できたのに、必要な訓練などを行わずに運転業務に従事させた結果、事故が発生したとのことである。
　この起訴は、遺族、被害者、家族らによる、真摯な働きかけの成果にほかならず、検察がその思いに応えたものである。そして、起訴されたのは「個人」ではあるが、問われている責任は「管理過失」すなわち結果発生を防止するため物的人的体制を整備すべき管理者の過失であるから、管理者である組織や法人を処罰する組織罰の考え方と軌を一にしている。当会は、この点で、起訴の結果を評価する。
　もっとも、２０１６年１月１５日の事故時から５年もの年月を費やしたために、速やかなる真相解明が遠のき、被害者や家族が不起訴の不安を抱えながら過ごさざるを得なかった一面もある。これは組織罰の規定がなかったからに他ならない。したがって、あらためて組織罰（業務上過失致死罪の両罰規定の創設）の実現と、刑事司法の改善を訴えたい。
　当会としては、今後、迅速に刑事公判が行われ、事故の真相解明と厳正な処罰が行われることを期待しつつ、軽井沢スキーバス事故遺族（1.15サクラソウの会）の活動を支え応援していく所存である。2021年02月08日

スマートフォン用にHP修正しました。

これまでは、スマートフォンで当ホームページを開いても、パソコン用の画面しか表示されない問題がありましたが、

この度、スマートフォン用に表示されるように修正しました。2020年08月22日

ニュースレター No.2をアップしました

ニュースレターを更新しています。

詳細は、上枠「ニュースレター」のタブより閲覧下さい。2020年07月21日

法務省面談　開示用文章

令和元年 12 月 16 日に、法務省において、組織罰に関する情報交換を行いました。

詳しくは、下記の開示用文章を閲覧下さい。（PDFファイル）

☞法務省面談　開示用文章2020年04月22日

【お知らせ】署名活動中止

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、2020年4月25日の署名活動は中止することとなりました。

HPでの周知で大変恐縮ではございますが、皆様のご理解・ご協力をお願い申し上げます。

一日でも早く事が収束しますよう、お祈り致します。皆様、御体調には十分お気を付けください。

引き続き、"組織罰を実現する会"をよろしくお願い致します。2020年04月04日

ニュースレター　掲載開始

本日より新しくニュースレターを掲載することになりました。

詳しくは、上枠の「ニュースレター」のタブをクリックしてください。2020年02月15日

原発事故裁判　無罪判決に対するコメント

東京電力福島第一原発事故につき業務上過失致死傷罪で起訴された旧役員3名に対し，東京地裁は，私たちが懸念していたとおり無罪の判決を言い渡しました。
役員たちには大規模津波襲来に対する「具体的予見可能性」がないとして過失を否定した判決は，役員たちの「知らなかった」「予想できなかった」との弁解をそのまま是認する極めて不条理な判決です。
裁判の過程で様々な事実が明らかになり，役員たちの「具体的予見可能性」について十分立証されたと思われる審理の状況であったことから，この判決には対しては憤りを通り越して日本の司法に対する深い不信を覚えざるを得ません。
JR福知山線事故の裁判についても，結果的には同様の判決が確定してしまいました。このような判決が容認されると，重大事故が起こった場合，その責任の所在が追及されないまま放置されることになってしまい，それは新たな重大事故発生の誘因となります。現行の日本の刑法において，個人の責任追及のハードルは極めて高いと言わざるを得ません。しかし，重大事故は起こり，多くの国民の命や生活が脅かされる状況は続くのです。
私たち「組織罰を実現する会」は，社長等の個人の刑事責任追及がなされにくい現状を前提として，組織（企業・法人など）自体を刑事罰の対象とする法律を制定することで，事故の責任を明確にし，重大事故の再発を防ぐことを目的として活動しています。
今回の原発事故裁判においても，「組織罰」があれば，東京電力株式会社という組織の責任は明確になったものと思われます。
早期の「組織罰」実現を，国民全体の合意として進める必要があります。2019年09月21日

署名活動

11/23(土)　14:00～15:00

　場所：JR尼崎駅前2019年09月21日

講演会の開催

川崎先生講演会

　11/23(土) 17:30～20:30

　場所：ＵＭＥＤＡＩ会議室

　詳細は☞こちら（ファイル：PDF）2019年09月21日

公開講演会の開催

「信楽事故と事故調査そしてTASKの活動」
　　講師：安部誠治（関西大学社会安全学部教授）

　　※遺族メッセージ、安原浩弁護士（当会顧問）のコメントもあり

　　日時：平成31年4月20日（土）　14時～16時

　　場所：アステホール（アステ川西6階）

　　入場無料・予約不要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　☞詳しくはこちら2019年04月16日

街頭署名活動

脱線事故の起きた4月25日に街頭署名を行います。

日時：平成31年4月25日（木）　13時30分頃～　

場所：JR尼崎駅周辺

みなさまご協力よろしくお願いします。2019年04月16日

報道機関との懇談会

平成31年3月31日に東京で報道関係者との懇談会を行いました。
東京・長野・山梨・関西の記者と当会メンバーで組織罰について意見交換しました。2019年04月16日

法務大臣との面談

10月26日（金）午前11時に、山下大臣と面談しました。
組織罰の必要性を直接訴え、集まった署名を交付し、請願書を手渡しました。
また、刑事局長、審議官とも面談をしました。2019年01月11日

街頭署名

街頭署名が１０,３３３筆集まりました（平成30年10月25日時点）
ご協力をいただいた方々には、心から感謝申し上げます。
つきましては、10月26日（金）午前11時～　山下法務大臣に交付します。
2019年01月11日

笹子トンネル事故　刑事責任追及

笹子トンネル事故の刑事責任の追及を受けていたＮＥＸＣＯ中日本の役職員につき甲府地検は平成３０年３月２３日付けで不起訴処分とした。

かけがえのない９名の生命が奪われた重大事件であるにもかかわらず誰の責任も問えないという事態は、日本の司法の限界を示している。複数の過失が複合していたことから、組織全体として責任があったことは明らかで、民事裁判でもＮＥＸＣＯ中日本の責任は明確になっている。今回の不起訴処分は、遺族の心情としてとても納得できるものではない。同じような悲劇の再発を防止するためには、組織の刑事責任を正面から問う必要がある。今後は検察審査会における市民感覚に即した常識的な議決がなされて起訴され、刑事裁判の場で真実が明らかになることを期待しているが、私たちとしては、あらためて組織罰の必要性を訴え、刑事司法の改善を求めていきたい。2018年04月05日