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当会の顧問の郷原信郎先生（郷原総合コンプライアンス法律事務所）が、PRESIDENT Online（2022．5．6）配信記事で、 『重大事故が起きるまで何もしない…極寒の知床でも｢救命胴衣｣を義務付けていた国交省の無責任　　―――事業者に安全管理を徹底させるには｢...

組織罰を実現する会　ニュースレター　　　　　NO.４  　　2022/04/26 ＊「組織罰を実現する会」（以下、「組織罰の会」「会」の略称使用あり）の活動について随時アップします。 コロナ禍のため、予定していた講演会や街頭署名活動などは延期を余儀...

組織罰ブックレット出版記念・公開講演会 『組織罰の根拠～犯罪学の観点から～』を開催します 　講師：四方光　中央大学法学部教授 　日時：2022年4月16日（土）14：00～16：30 　場所：グランフロント大阪北館タワーB10階　KNOWLEDGE CAPITAL（ナレッジキ...

日本では、企業など組織がどんなに大きな事故を起こしても、その刑事責任は問われない。現在の刑事司法制度では、刑法に「組織」を罰する条文がないため、責任の所在が多くの部署に分散する組織が引き起こした事故を裁くことには限界がある。事故によって...

「組織罰を実現する会」の事務局を務める津久井進弁護士から、組織罰を必要とする理由と、3つの課題をお話しします。 https://youtu.be/kHRuO4i62AQ

「組織罰を実現する会」の松本邦夫副代表（笹子トンネル天井板崩落事故遺族）から、二度と同じ悲劇を起こさないようにするために何が必要なのかをお話しします。 https://youtu.be/UXcLh1iKyzw

「組織罰を実現する会」の松本邦夫副代表（笹子トンネル天井板崩落事故遺族）から、遺族の率直な思いについてお話しします。 https://youtu.be/iHPzumTPnUQ

「組織罰を実現する会」の大森重美代表（ＪＲ福知山線脱線事故遺族）から、なぜ組織罰が必要なのかについて、お話しします。 https://youtu.be/Z8T1Z-vkOP8

私たち「組織罰を実現する会」は、福知山線事故やその他の組織事故の遺族、それを支援する弁護士や研究者などによって構成される会です。 組織が重大な事故を引き起こした場合に、当事者である組織（企業 ・法人など）を罰することのできる法律を創設する...

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