日本では、企業など組織がどんなに大きな事故を起こしても、その刑事責任は問われない。現在の刑事司法制度では、刑法に「組織」を罰する条文がないため、責任の所在が多くの部署に分散する組織が引き起こした事故を裁くことには限界があ […]

「組織罰を実現する会」の事務局を務める津久井進弁護士から、組織罰を必要とする理由と、3つの課題をお話しします。

「組織罰を実現する会」の松本邦夫副代表（笹子トンネル天井板崩落事故遺族）から、二度と同じ悲劇を起こさないようにするために何が必要なのかをお話しします。

「組織罰を実現する会」の松本邦夫副代表（笹子トンネル天井板崩落事故遺族）から、遺族の率直な思いについてお話しします。